21 Smiles Garden 研修約款

 

21 Smiles Garden への企業研修・講師派遣等のお申し込みにあたっては、本研修約 款が適用されます。本研修約款の内容をよくご確認ください。

 

第 1 条(適用の範囲) 本約款は、21 Smiles Garden(以下「甲」という。)による第 3 条に定める研修プロ グラム(以下「研修プログラム」という)を契約者(以下「乙」という)が提供を受け る場合に適用されるものとします。

 

第 2 条(契約の申込と成立) 乙は甲の指定する所定の申込様式に必要事項を記入・提出し、甲がその申込を受諾し た時に研修プログラムの契約が成立するものといたします。

 

第 3 条(研修プログラム) 甲が乙に対して提供する研修プログラムとは、21 Smiles Garden が提供する教育研 修プログラムを指すものとし、その詳細、具体的内容は、21 Smiles Garden が別途作 成する「教育研修プログラム」に定めるものとします。

 

第 4 条(料金・諸費用) 研修プログラムの料金は、内容・時間に応じて甲が定める料金表によります。 2前項以外に研修プログラム実施に伴い発生する諸費用(交通費・宿泊費等の実費)に ついては、乙の負担となります。ただし、甲乙間で協議の上別段の定めをした場合はこ の限りではありません。

 

第 5 条(支払条件) 乙は、前条に関する料金・諸費用については、甲が指定する期日までに甲の銀行口座 に振込又は所定の方法で入金するものとします。なお、甲が指定する期日までに入金な き場合には、甲は契約を解除することができるものとします。

 

第 6 条(解約) 乙の都合により、研修プログラム申込後解約する場合には、甲は乙に対して以下のキ ャンセル料を請求いたします。 ①研修プログラム実施予定日の 1 週間前まで なし ②研修プログラム実施予定日の 6~2 日前まで 料金の 50% ③研修プログラム実施予定日の前日・当日 料金の 100% なお、交通費、宿泊費、会場等キャンセル料、教材等の研修材料費等、発生するすべ ての実費相当額については、①~③のキャンセル料とは別に請求させていただきます。

 

第 7 条(甲による解約) 乙に次に定める事由が生じた場合には、甲は何らの通知催告せずに、直ちに本約款に 関する契約を解除することができるものとします。 ①差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、破産、会社整理、会社更生、民事再生等、 その他法的倒産手続の申し立てがあったとき、若しくは清算または私的整理の手続 きに入ったとき。 ②滞納処分、営業停止、または営業免許・営業登録の取消等の処分を受けたとき。 ③支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手を不渡りとしたとき。 ④営業の廃止、営業の譲渡、または合併の決議をしたとき。 ⑤重大な違反または背信行為があったとき。 ⑥その他甲に対する信頼関係を著しく損ねる行為があったとき。 2前項により本約款を解除したことにより、乙もしくはその関係者に損害が生じたとし ても、甲はこれによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。

 

第 8 条(損害賠償請求) 甲及び乙は、自らの責任により相手方に対して損害を与えた場合には、直接かつ通常 の損害に限り、相手方に対してその損害を賠償する義務を負うものとします。

 

第 9 条(権利義務の譲渡禁止) 甲及び乙は、本約款に基づく契約上の地位もしくは契約から生じる権利義務の全部又 は一部を事前に相手方の承諾なくして第三者に譲渡できないものといたします。

 

第 10 条(再委託) 甲は、前条の記載に関わらず、本件約款にかかる業務の全部又は一部を乙の責任にお いて第三者に再委託することができるものとします。

 

第 11 条(不可抗力による免責事項) 甲は、天変地異や戦争・テロ等の社会的騒乱、法律・規則の制定改変等による公権力 による行為、または輸送機関の事故・通信回線の切断等の公共インフルのトラブル等、 甲の責によらない事由による本約款の全部又は一部の履行遅滞もしくは履行不能につ いては、一切その責任を負わないものといたします。

 

第 12 条(個人情報の取扱い) 甲は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すると ともに、乙の同意の下に得た個人情報については、個人情報保護法に基づき適切に取り 扱うものとします。 2甲は、乙より提供された個人情報については、あらかじめ特定された利用目的以外に は使用しないものとします。 3甲は、合理的な安全管理措置を講じることにより、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等 を予防いたします。 4甲は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に乙の同意を得ることなく第三者へ 提供することは一切いたしません。なお、第 10 条により甲の業務を第三者に再委託す る場合は、再委託先に対して必要な措置を講じるものとし、適切な監督を行うものとい たします。 5甲は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談・個人情報の開示・訂正・削除・利用 停止しについて、ご連絡いただいた場合に、本人であることが確認できた場合に限り、 手続きを行います。

 

第 13 条(知的財産権の帰属) 本約款に基づく契約履行により、甲が提供する著作物等の知的財産については、甲に 帰属するものとし、甲による事前の書面の許可を得ることなく、乙は他の目的で使用、 複製、転写又は頒布をすることはできません。

 

第 14 条(管轄裁判所) 本約款に関する訴訟その他一切の法的手続きについては、東京地方裁判所を第一審の 専属的管轄裁判所といたします。

 

第 15 条(約款の変更) 甲は、乙に対して事前の告知なく、本約款を変更することができるものといたします。

 

第 16 条(準拠法) 本約款は、日本法を準拠します。

 

第 17 条(契約終了後の効力) 本約款に基づく契約が期間満了又は契約解除等により終了した場合であったとして も、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 16 条及び本条につい ては、なお効力を有するものといたします。